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【ヒトリゴト】ヤミ金被害による口座凍結について

銀行の口座が凍結されてしまい、新規の口座開設も出来ず、生活に不便が生じている、というご相談が増えています。
私どもにこの件でご相談される方のほとんどは、ヤミ金詐欺被害に合われた方ばかりです。

現在、いわゆるヤミ金と呼ばれる業者のほとんどは詐欺です。
貸金業法に基づいた正規の貸金業者と違う点は「金利」だけ?、そんな業者はほぼいません。
いわゆる「ソフト闇金」と呼ばれる業者がごく一部該当するのでしょうか?
そのほとんどはただの詐欺を働く犯罪者です。「業者」ですらありません。

こうしたヤミ金関連の詐欺犯罪者が、
「融資する条件に銀行口座をキャッシュカードとセットにして送らせる」
ことを求めてくるケースがあります。
万が一この行動をとってしまうと、あなたはもはや被害者ではなく加害者として扱われてしまう可能性が非常に高くなります。後々非常に大きな代償を支払うことになります。

どんな理由があろうとも、銀行口座の他人への貸与・譲渡は法律で禁じられています。
なぜか? 犯罪にあなた名義の銀行口座が使われてしまうからです。
ヤミ金の入金用として、で済めばまだいい方です。
振り込め詐欺の入金用口座として使われてしまったら、
まず警察はその口座の名義人を容疑者として捜査するでしょう。
ただ口座を他人に手渡しただけ、と説明してもそれを証明するのは困難です。
何もしていないことを証明しなければならない「悪魔の証明」が必要になります。

それだけではありません。
あなたが公共料金や買い物の引き落としや振込に使っている銀行口座含め、
あなた名義の銀行口座がすべて凍結され、一切使えなくなります。
使えなくなるということは、中に入っているお金が1円も下ろせないということです。
じゃあ、新しく違う銀行へ行って口座を解説すればいいじゃないか、と思うかもしれません。

口座凍結の情報は通達され、各銀行の間で情報を共有しているのです。
1つの口座がまず凍結されると、その情報を共有するすべての銀行が、振り込め詐欺救済法に基づき、被害者救済のために分配されるよう同じ名義である口座全てを凍結します。
銀行は金融庁の検査マニュアルや振り込め詐欺対策の全国銀行協会実務ガイドラインに則って対応せざるを得ないので、口座の持ち主が生活資金に使用しており著しく困る自体であっても、そもそも救済の手段が銀行にはありません。

犯罪には一切関わっていない、そう金融庁や警察に申し立てても、口座が犯罪に使われた事実が1件でもあると、
最短でも約1年は口座を一つも持てない状況になる、と言っても過言ではありません。

そうした状況になった場合の解決策は?
こうした方面との交渉に強い弁護士に交渉を依頼するしか、現在のところ方法は無いと言えます。
しかしながら、弁護士が介入してもすぐに凍結解除や新規口座開設ができるわけではありません。
どういう犯罪に用いられたのか、身の潔白を証明する証拠があるか等、ケースバイケースです。

他人に自分名義の銀行口座は教えない、渡さないを守ってください。
もしも口座を渡さないまでも教えてしまった場合は、その口座は解約することを強くおすすめします。

ヤミ金業者や詐欺犯罪者に教えてしまったかもなど、不安がある方は
預金保険機構のホームページで自分の口座が凍結されていないか、調べることが出来ます。

振り込め詐欺救済法に基づく公告 http://furikomesagi.dic.go.jp/

ヤミ金・詐欺犯罪者には
絶対にかかわらないでください。


↓ 同じような被害に合われた方は ↓

3 件のコメント

  • 匿名 より:

    融資可能と言われて返済方法をとして、自信の口座に入金してくれたら、こちらで引き出すとからとキャッシュカードを郵送してほしいと言われて送ってしまいました。融資しはなく連絡も取れなくなってしまいした。
    警察に行ったら、カードを送ることで自体が犯罪にあたると言われて、被疑者として取り調べ中です。口座凍結人リストにものっていました。昨年、宅建を取り事務所をかりて法人設立のために動いてるとこです。法人での口座開設もできないですよね?何か対処方は、ないんでしょうか?

  • 匿名 より:

    私もお金に困っていてたところ、ネットで登録した金融会社から融資可能だと連絡あり、その返済方法として、自身の口座に毎月振り込んでほしい、こちらでそれを引き出すからキャッシュカードを送ってほしいと言われて送ってしまいました。口座は、悪用されて凍結されてます。預金保険機構にも名前がのってました。債権消滅してました。何もしりませんでした。警察に行って取り調べをうけ、書類送検されました。今、法人を立ち上げようとうごいていたのですが、個人で凍結されていると法人の新規開設も厳しいですよね?

    • 管理人 より:

      預金保険機構の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に名前が掲載されている状態では、
      ご本人が法人の代表では、新規銀行口座開設は断られる可能性が高いです。
      各行の独自判断もありますので、可能か不可能かの断言はできません。
      数年前ですが、同様の立場の方が、R銀行では断られたがM銀行では開設できた、
      という話もあるにはあります。
      しかしながら安全策をとるという意味では、
      当初は、信頼できる親族の方に代表をお願いする方が良いかもしれません。

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