借金トラブルは債務整理で処理しよう
借金は、法律的な定義で述べると「債務」という言葉で表現されます。
一般人が債務を抱えている場合には、ほとんどの場合で借金を抱えているということを意味します。
この場合債務を返済する相手を、権利を持っている立場から「債権者」といい、債務者と債権者は契約上でとても重要な関係になります。
債権者は、自分自身が持っている権利を履行するために、債務者に対して催促を行うことが可能です。
債務者は、契約がある以上はその要求に応えなくてはいけない義務があります。
しかし、債務者にも都合があります。日常生活を送っている中で、どうしても債務を履行することができなくなってしまう事情が発生する場合もあるわけです。
例えば、働いていた会社が急に倒産した場合にはお金を稼ぐ手段がなくなってしまうわけですから、このような場合にまで債務の履行を求めることは債務者の日常生活を圧迫することにも繋がります。
そこで、法律はこうした債務者を借金の契約から救うための手段として、債務整理という手続きを準備したのです。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
日本には、債務整理という直接的な手続きは存在しません。
一般的には、上記4つの手続きを総称して債務整理と呼んでおり、別々の法的根拠によってそれぞれ手続きを行っていく特徴があります。
共通点は、どの手続きを利用したとしても債務者の借金の現状を大きく改善できる可能性が存在することです。
特に、個人再生や自己破産では債務者と債権者の契約を裁判所が強制的に更改できます。
個人再生は強制的な減額、自己破産では借金すべての免責が可能で、債務者にとっては非常に有利な手続きとして広く知られています。
しかも、裁判所が債務者側の申請を認めると、債権者は原則として債務者側に元の契約に基づいて債務の履行を請求できなくなります。
債務者にとってはまさに救済的な手段といえるでしょう。
裁判所が必須なわけではない
債務整理を利用するとはいっても、裁判所のお世話になることに躊躇してしまう人もいます。
実際に、個人再生や自己破産は裁判所の審査が必要になるものですので、裁判所の審査に通らない場合には債務整理を利用できません。
それだけではなく、裁判所に出廷して債務者自身が債務の現状や契約の状況を説明しなくてはいけません。
減額や免責を行ってもらうためには相応の理由が必要になるので、裁判所が妥当だと判断できるだけの証明を債務者側で行う必要があります。
では、裁判所と関わりたくない債務者は債務整理を利用できないのでしょうか。
実は、裁判所を利用しなくても債務整理を利用できる手続きもあります。
それが、任意整理です。
- 裁判所が必要な手続き…特定調停・個人再生・自己破産
- 裁判所が不要な手続き…任意整理
任意整理は債務整理の中でもとても柔軟な手続きで、借金トラブルを解決するための簡易的な方法です。
任意整理の効果を発揮するために必要なのは、債務者と債権者の同意です。
裁判所を通さずになるべく穏便に話を進めていくための手続きであるため、新しい契約内容に双方が同意をすれば、その契約内容で債務を履行できるようになります。
任意整理は、主に金利に問題があるケースで利用されますが、同意があれば借金の減額手続きであっても利用できるメリットがあります。
単純な減額だけではなく、債務者が返済しすぎた金銭を取り返す手段としても利用できるので、様々な場面で使える方法です。
ブラックリストとは？
債務整理は債務者側にとって多くのメリットを提供してくれますが、債務整理を利用することで生じるデメリットはないのでしょうか。
基本的には、債務者側に生じる表立ったデメリットは存在しません。
債務整理は、債務者を借金の苦しみから救済するという明確な目的が存在するため、利用することによって日常生活に支障が生じるようなことはあってはならないからです。
ただし、債務者と債権者のバランスを確保するために一種の制裁処置が存在するのも事実です。
それが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。
ブラックリスト…信用情報機関への登録
債務整理を利用すると、信用情報機関にその情報が登録されてしまって金融機関からお金を借りることができなくなります。
一般的にブラックリストと呼ばれていますが、本当にブラックリストと呼ばれるものが存在するわけではありません。
金融機関は、何の審査もせずに消費者にお金を貸すようなことはしません。本当に相手に返済能力が存在するかどうかを調べておかないと、貸したお金をすべて回収することができなくなってしまうからです。
こうした消費者の返済能力の信用性を確認するための手段として、信用情報という情報が提供されています。
信用情報には、債務者の債務情報が掲載されていますので、仮に金融機関に対して債務の申告で嘘をついたとしても、そうした嘘を見破ることができます。
信用情報機関に登録されている情報は絶対なので、この情報に傷がついている場合には、消費者に対して金銭を貸すことはリスクの高い行為であることがわかるわけです。
債務整理を利用すると、その事実が信用情報機関に登録されます。信用情報の登録があると、一度債務を抱えて借金を返済することができなくなってしまった人物だということがわかるので、金融機関からお金を貸してもらうことができなくなります。
具体的な例では、クレジットカードが作れなくなります。
すでにクレジットカードを作っている人は、クレジットカードのあらゆる機能を停止させられることになるので、これらの点は債務整理を利用する際に知っておきましょう。
ブラックリストの例外もある
債務整理を利用すると、信用情報機関に登録されるのは間違いありません。
しかし、すべての案件でそのようになるわけではありません。
信用情報機関に登録した内容がすべて正しいとはいえないからです。
仮に、債務者が信用情報の内容を確認したいと考えた場合には、その内容を開示するように請求することが可能です。
例えば、普通の金融機関から金銭を借りようとした場合、信用情報に間違った登録がされていたらお金を借りることができなくなってしまいますよね。
状況を把握できないことには対処ができませんので、債務整理を利用したとしてもおかしな点があると判断したときには開示請求が認められています。
実際に、信用情報に間違った記載がある場合には、その登録を行った会社に対して訂正や削除を要請することも可能です。
過去にこのような事例が生じたこともあり、代表的な例としては過払い金に関するトラブルが有名です。
過払い金は、貸金業者が設定する法律的に曖昧な範囲での金利のトラブルで、法改正によって返済しなくても構わないお金であると判断されました。
ただし、すでに返済してしまった過払い金を取り戻すためには債務整理を利用するしかありませんので、こうした状況であっても債務整理を利用すると信用情報に傷がついてしまいます。
そこで、こうした不公平な状況を改善するために特定の案件に関しては信用情報に関連する訂正や削除を求めることができるようになりました。
基本的に、債務者がまったく悪くない状況で債務整理をやむを得ず使わなくてはいけない状況だった場合は、信用情報の内容を訂正してもらえる可能性が高くなります。
このように債務整理は、債務者にとっての救済的な方法であることに違いはないので、借金で困っているときには迷わず弁護士に相談しましょう。
コメント