債務整理は最後の手段か？
債務整理は借金問題解決の最後の手段です。
返済日の見直しや債務の減額など強力な効果を発揮する債務整理は借金に苦しむ人を助ける頼もしい方法ですが、あくまでも例外的な救済措置であることを忘れてはいけません。
借りたお金は期日までにきちんと返済するのが社会のルールです。
債務整理は借金でどうにもならなくなった人を救済するための制度であって安易な利用は禁物です。
どのような方法でも借金問題が解決できないときのみ認められる最後の手段であることを肝に銘じておきましょう。
2回目の債務整理は非常に困難
債務整理は借金問題解決の最後の手段なので、基本的には1回しか使えない方法です。
債務整理後に再び借金を重ねて多重債務に苦しめられたとしても、再び債務整理手続きで借金を整理することは原則的に不可能です。
債務整理で返済負担が軽減できたことに味をしめて、また借金が返せなくなっても債務整理で解決すればいい、というような甘い考えは許されません。
せっかく債務整理で借金問題を解決できたのに再び借金を重ねるようなことになれば、今度は救済手段などなく破たんまで一直線です。
生活を再建して借金生活からの脱却を目指す
債務整理後の最重要課題は生活を再建して借金生活からの脱却を目指すことです。
借金というのはハマってしまうと習慣になりやすく、一度借金で身を持ち崩した経験者でも再び借金に手を出せばあっという間に債務は膨れ上がってしまいます。
2回目の債務整理は不可能です。借金で身を滅ぼさないためにも、債務整理後は生活再建を優先し借金から遠ざかることが重要です。
任意整理後の生活再建
任意整理は債務整理の中で最も利用件数が多く、全体の9割は任意整理で借金問題を解決しています。
適用条件が比較的緩いため少額の債務整理が多いのですが、借金が少額だからといって任意整理後の生活再建が楽なわけではありません。
任意整理は成立後の義務や負担が重く、油断すればあっという間に借金生活に逆戻りします。自覚と責任をもって生活を見直しましょう。
任意整理成立後も返済は続く
任意整理では基本的に借金そのものは減額されません。
返済負担は将来利息のカットや過払い金の引き戻し計算によって軽減されますが、借金のうち返済義務があり返し終わっていない残り債務に関しては返済義務が発生します。
借りたお金をきちんと返すのが任意整理の基本ルールで、返済が完了しないうちは借金問題が解決したとは言えません。
返済は3年がかり
任意整理では基本的に3年かけて残り債務を返済します。任意整理手続きにより債務総額が確定するため債務総額を36ヶ月で割った金額が毎月の返済額になります。
金利で借金が膨れ上がることはありませんが、滞納が発生すると一括返済を求められる可能性があります。
毎月の返済金額は少なくなるので遅れないよう期日までにきちんと返しましょう。
新たな借り入れはできない
任意整理後は新たな借り入れはできません。
ブラックリストの情報は金融業者間で共有されているので、任意整理対象以外の業者に申し込んでも借り入れは不可能です。
少なくとも5年間は新たな借り入れができないので、不便と考えるよりもこれ以上借金する危険性がないと前向きに考えて生活再建に集中しましょう。
クレジットカードも利用不可
借り入れと同様にクレジットカードも利用不可になります。
すでに発行済のカードだけでなく、新規発行も不可能になるので基本的に現金払いか口座引落しでの生活になります。
口座から直接決済するデビットタイプのクレジットカードなら利用できるので、どうしてもクレジットカードが必要なときはデビットタイプのカードを利用しましょう。
計画的な金銭管理がポイント
任意整理後の生活再建では計画的な金銭管理がポイントです。
返済義務は継続するのでムダ使いをやめて返済を再優先しましょう。
任意整理で借金が解決したつもりになる人もいますが、完済するまで油断してはいけません。
ちょっとした気の緩みが身を持ち崩すきっかけになりかねないので、返済が完了する3年間は返済最優先で、余計な出費をおさえる慎ましやかな生活を心がけてください。
ヤミ金に注意
任意整理後は新たな借金ができなくなります。
収入の範囲内でやりくりする習慣が身につけばいいのですが、なんとしてもお金を借りたいとヤミ金に手を出すのは非常に危険です。
違法な存在であるヤミ金は金利も取り立ても法律を無視します。
ヤミ金からお金を借りてしまうと法外な金利と厳しく暴力的な取り立てによって、生活は確実に破たんします。
生活再建のチャンスを棒に振らないためにも、ヤミ金には絶対手を出してはいけません。
個人再生後の生活再建
個人再生はマイホームを守りたいなどの限定的なケースで用いられる債務整理方法です。
財産を守りながら債務整理できるので堅実に生活すれば生活再建は難しくありませんが、失敗すれば債務整理で守った生活をすべて失うリスクを伴います。
マイホームには引き続き居住できる
個人再生の最大の特徴は、マイホームを守って債務整理できることです。
自己所有のマイホームは債務整理の対象に含まれないので、債務整理後も引き続きマイホームに居住できます。
引っ越しや子どもの転校などの必要はないので、その点については生活再建に有利です。
住宅ローンの返済義務は継続
個人再生では住宅ローンは債務整理の対象に含まれません。
個人再生によって住宅ローンが減額されたり返済日が見直されたりすることはなく、成立前と同じ返済義務が継続します。
もちろん金利負担などもそのままなので毎月決められた返済金をきちんと支払ってください。
債務は減額されるが返済義務は残る
住宅ローン以外の債務は減額され、返済負担は大幅に軽くなります。
債務総額は原則として5分の1に減額されるので返済はとても楽になりますが、債務がゼロになることはなく返済義務は残ります。
減額で返済負担が楽になったからといって油断するのは危険です。
減額された債務を完済して初めて借金問題の完全解決なので、気を緩めずきちんと返済してください。
再び返済に行き詰まればマイホームを失いかねない
個人再生後に債務の返済に行き詰まってしまうと、せっかく守ったマイホームを失う危険性があります。
個人再生におけるマイホーム所有権は減額された債務の返済義務を履行するのが条件であり、債務返済に行き詰まったらマイホームを処分して債務を一括返済するよう求められます。
大切なマイホームを守るためにも、残り債務と住宅ローンの2つの借金返済を最優先に考えてください。
自己破産後の生活再建
自己破産は債務整理の中で最も強力な手続きです。
ほかの債務整理とは性質が異なる部分も多いのですが、手続き成立後は今までの暮らしを見直して、堅実な生活を目指す必要があるのは同じです。
債務は全額免責される
自己破産すると債務は全額免責されます。
苦しい借金はすべて帳消しになり、返済義務も消滅します。
返済日や取り立てに追われることもなくなるので、まっさらな状態で新たな人生をスタートできるでしょう。
仕事への復帰も認められる
自己破産手続きに入ると、警備員など一部の職業への就業制限が発生します。
就業制限は自己破産手続きの期間のみで、手続き成立後は解除されます。
自己破産で一時的に離れていた仕事も問題なく復帰できるので、まじめに働いて生活再建を目指してください。
所有できる財産は99万円までの現金と生活に必要な物品
自己破産では基本的にすべての財産を処分して返済金に回しますが、99万円までの現金と生活に必要な物品に関しては所有が認められます。
無一文からのスタートではないので残された財産を有効に使って堅実な生活を送りましょう。
官報の情報から自己破産の事実がバレる可能性あり
自己破産の事実は官報に掲載されるので、完全に隠すことは不可能です。
官報の細かい部分まで目を通している人はほとんどいないので必要以上に警戒する必要はありませんが、自己破産の事実が何かのきっかけでバレる可能性はつきまといます。
生活再建の妨げになったとしてもすべては自分の責任なので、前向きな気持ちを忘れず自暴自棄にはならないでください。
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