任意整理に必要な弁護士費用の相場を解説|着手金・手数料・報酬金 | 借金救済センター

任意整理に必要な弁護士費用の相場を解説|着手金・手数料・報酬金

任意整理における費用の相場

任意整理をするためには、弁護士や司法書士に費用をお支払いすると非常にスムーズです。

ですが、相場をしらないと大きな損をしてしまうでしょう。

というわけで、ここでは任意整理に必要な費用相場をご紹介します!

任意整理における費用の相場について

サラ金、住宅のローン、クレジットカードなどの借金を返済するため、専門家に債務整理を行ってもらう場合は、費用がどのくらいかかるのか気になりますよね。

債務整理の中でも、任意整理は弁護士費用が安いといわれています。

任意整理がどういった債務整理方法なのか、そしてかかる費用と相場はどのくらいなのか、早速みていきましょう。

任意整理は裁判所を通す必要がなく、弁護士が金融業者などと直接交渉してくれる方法です。
手続きにかかる期間も短く、他の方法と比べて弁護士費用も安いため、お手軽で一般的な債務整理方法だといえます。

弁護士費用の相場については、債権者の数や弁護士事務所によっても違ってきますが、平均的な相場は以下の通りです。

  • 債務先1件あたり、着手金20,000~40,000円
  • 債務先1件あたり、報酬金20,000円
  • 減額された債務金額の約10%
  • 過払い金返還を受けた場合、過払い金の約20%

ただし、弁護士によっては着手金だけだったり、逆に報酬金のみだったりします。
相場はあくまで一般的な金額として捉えておいてください。

任意整理の費用について分かったところで、他の債務整理方法である、個人再生、自己破産などの弁護士費用の相場と比べてみましょう。

個人再生にかかる費用は、着手金が200,000~300,000円、減額成功報酬が約10~20%ほどになっています。
自己破産にかかる費用は、着手金が200,000円程度、報酬金は借金がなくなった場合のみ発生することがほとんどです。

ただし、債権者が訴訟などを起こした場合は、裁判費用がかかります。

こうして比較してみると、任意整理が手軽で一般的な債務整理方法だということが分かりますね。
なお、弁護士だけではなく、司法書士にも任意整理を依頼することが可能です。

どちらも、手続きや費用の相場に大きな違いはありませんが、司法書士の方が若干安い傾向にあるようです。

ただし、司法書士には借金の限度額制限というのがあって、1,400,000円以上の借金は担当できないことになっています。
また裁判になったときも、手続きの一部しか代行してもらうことができません。

着手金と報酬金について

着手金と報酬金

任意整理における弁護士費用の相場についてみてきました。

しかし、これらはあくまで平均的な金額であって、実際は弁護士によって色々と違うこともあります。
どのようなケースがあるのか、それぞれの費用について詳しくみていきましょう。

着手金について

任意整理に限らず、債務整理を行うには着手金が必要になり、着手金は成功・失敗に関係なく支払うものです。

弁護士が債権者と直接交渉する任意整理の場合、ほとんどの弁護士が交渉を行う金融業者の数によって着手金を設定しています。
複数の会社のクレジットカードを使っていれば、その分だけ費用が増えることになるということです。

注意すべきなのが、途中で契約を解除しても着手金は戻ってこないということでしょう。
中には活動内容に応じて一部返金する弁護士もいるようですが、基本的には返ってこないと考えていた方がいいです。

なお、報酬金は高いものの、着手金はとらないという弁護士もいます。

報酬金について

報酬金は任意整理に成功したときに支払う金額です。

着手金と同じく、交渉を行う金融業者の数に応じて増えていきます。

着手金をとらない弁護士は報酬金が高い傾向にあり、反対に着手金が高い弁護士は報酬金が安い傾向にあります。
あわせてみると平均的な相場になることが多いですが、弁護士によって差があることは忘れないでおきましょう。

減額成功報酬

弁護士が任意整理によって債務を減額したことに対する報酬です。

現在の基準と比較し、引き直し計算をすることで、借金がどれだけ減額されたかによって決まります。
平均的には、減額できた金額の10%前後を報酬としている弁護士が多いようです。

過払い金返還成功報酬

引き直し計算の結果、払い過ぎた利息などが過払い金となり、その金額が戻ってきたことに対する報酬です。

回収することができた金額によって変わったりもしますが、回収した金額の約20%前後に設定している弁護士が多いようです。

以上が任意整理における基本的な相場となります。

任意整理を弁護士に依頼する場合、基本的には借金をしている金融業者の数に応じて費用がかさんでいくので、依頼前にできるだけ借金を一本化しておくことをおすすめします。

その他手数料や相談料について

弁護士費用には、着手金、報酬金、減額成功報酬、過払い返還成功報酬だけではなく、手数料や相談料なども支払う必要があります。

手数料には、交通費、通信費、印紙代など、手続きにおける経費が含まれています。
そして相談料は、依頼前の相談時に発生する料金です。

1時間で1万円など、30分~1時間単位で料金を設定しているところが多いですが、初回は無料という弁護士もいます。
また、電話相談やメール相談などを受け付けている事務所もあります。

任意整理の弁護士費用の相場についてみてきましたが、これらはあくまで相場に過ぎません。
実際は、どのくらいの借金があるのか、金融業者の数はどれくらいかなど、様々な要素によって金額が大きく変動します。

無料相談を利用して、弁護士に費用の見積もりをお願いするのが一番正確です。

費用の分割や後払い、他に知っておくべきこと

費用の分割や後払い

弁護士費用を支払う方法や、他に知っておくべきことなどを解説します。

弁護士費用の支払い方法

任意整理などを依頼する人は、借金の返済など、お金に困っている場合が多いので、柔軟に対応してくれる弁護士も少なくありません。

そのため、分割払いや後払いに対応している事務所もあります。
支払い方法に関しては、あまり心配しなくても大丈夫でしょう。

また、任意整理にかかる弁護士費用は、ちょっとしたコツで節約することができます。

無料相談の活用

無料相談を実施している弁護士事務所もあることを忘れないでおきましょう。
相談料ゼロ円で、今後発生する細かい費用などについて相談できます。

着手金と成功報酬

着手金と成功報酬のうち、片方は取らないという弁護士もいます。

しかし、目先の金額に惑わされないように注意してください。
「成功報酬だけでいいなんてラッキー」と思っていたら、実は他の弁護士事務所で両方の費用を払った方が安かった、というケースもあります。
しっかりと計算してから決めましょう。

追加報酬

弁護士によって、追加の報酬が発生するときもあります。
分割や後払いだからといって安心せず、明細書を出してもらい、確認をしておきましょう。

見積書

見積書は最初に要求して保管するのが無難です。
終わった後、請求書に見積書には書いてない費用がないかをチェックしてください。
なお、弁護士が見積書を出し渋るときは要注意です。

時効

借金には時効というものがあります。
貸した人は借りた人に対して、返済を請求する権利がありますが、それを行使せずに一定期間が経過してしまうと、そのまま権利を失ってしまいます。

借金の種類にもよりますが、5年から10年で時効ですので、任意整理などを行う前に確認しておきましょう。

弁護士会の規定

任意整理も含め、債務整理にかかる弁護士費用には、弁護士会の規定による基準が定められています。

任意整理の場合は、債務先1件につき、基本の報酬金が20,000円、減額成功報酬が約10%、過払い返還成功報酬が約20%です。

着手金については定められていませんが、他はここであげてきた弁護士費用の相場と大体一致しています。
任意整理を行う際は、それが弁護士会の規定に沿うものなのか、任意整理における弁護士費用と相場を改めて確認しておきましょう。

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